雇用保険とは?

▼雇用保険について

雇用保険とは、雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険をいいます。雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。
(1)労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給
(2)失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施

以上が雇用に関する総合的機能を有する制度です。


雇用保険の手続きは?

▼雇用保険の手続き方法

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しています。
このうち、基本手当(いわゆる通常の失業給付)を受給するに当たっては、ハローワークで以下の手続きをしていただく必要があります。

当サイトでは、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)給付までの流れをご紹介します。

  1. 離職票をもらいましょう
    できれば在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。
    また、会社がハローワークに提出する「雇用保険被保険者資格喪失届」及び「離職証明書」については、離職前に本人が記名押印又は自筆による署名をすることになっていますので、離職理由等の記載内容についても確認してください。離職後、「雇用保険被保険者離職票」が届きます(受取りに行く場合もあります)。
    なお、会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等については、住居地を管轄するハローワークに問いあわせましょう。

  2. 受給資格の決定
    住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、「離職票」を提出します。
    このとき、以下の書類が必要ですので持参しましょう。

    • 雇用保険被保険者離職票(-1、2)
    • 雇用保険被保険者証
    • 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの(運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等)
    • 写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの)2枚
    • 印鑑
    • 本人名義の普通預金通帳(郵便局は除く)

    ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行ないます。このときに、離職理由についても判定します。受給資格の決定後、受給説明会の日時を知らせてくれます。また、「雇用保険受給資格者のしおり」を渡されます。

  3. 雇用保険受給者初回説明会
    指定の日時に開催されますので、必ず出席しましょう。
    この時には、「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参してください。
    受給説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明を行いますので、説明をよく聞いて、制度を十分理解しましょう。
    また、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」を渡され、第一回目の「失業認定日」通知してくれます。

  4. 失業の認定
    原則として、4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)をしてもらうため、指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に、これまで「どのくらい求職活動をしたか」など状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」・「求職活動計画」(ハローワークの職業相談担当窓口から交付を受けている方に限ります。)とともに提出します。

    「失業」とは、離職した方が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。就職活動をしないなど、場合によっては失業給付を受けることができないので注意しましょう。

  5. 受給
    失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
    以後は、再就職が決まるまでの間、所定給付日数(基本手当が支給される最高日数)を限度として、「失業の認定」、「受給」を繰り返しながら仕事を探すことになります。
    所定給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間等によって異なります。
    なお、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられませんので注意しましょう。

詳しくは、ハローワーク雇用保険の具体的な手続きをご覧下さい。

失業給付を受けられない?

▼失業の認定を受ける際の注意事項

「失業」とは、離職した方が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。したがって、次のような状態にあるときは、失業給付を受けることができないので注意しましょう。

  • 病気やけがのために、すぐには就職できないとき
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
  • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

さらに、基本手当の支給を受けるためには、失業の認定を受けようとする期間(認定対象期間。原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間)中に、原則として2回以上(基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回)の求職活動の実績が必要となります。(就職活動とは就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。)

また、自己都合などで退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後3ヶ月間は基本手当が支給されません(離職理由による給付制限)が、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。なお、ハローワークの紹介窓口で「求職活動計画」の交付を受けた方は、これに沿った求職活動実績が必要となります。

「求職活動計画」とは、ハローワークが計画的な求職活動への支援が必要であると認めた方に交付する計画書のことをいいます。


▼求職活動の範囲とは?

求職活動の範囲(主なもの)は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。

  1. 求人への応募
  2. ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
  3. 許可・届出のある民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
  4. 公的機関等(雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
  5. 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験


※原則として、就職や就労をした各日については、その前提として、求職活動が行われたものとみなされます。また、公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。

※求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。

※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
これを「待期」といいます。


▼虚偽の申告には厳しい処分?

※本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます(他の給付も同様です)。次のようなことは、絶対に行わないようにしましょう。

  • 求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
  • 就職や就労(パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。)をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
  • 内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。



雇用保険関係NEWS

■雇用保険関連の最新ニュース


Warning: file(http://news.google.com/news?hl=ja&ned=us&ie=UTF-8&oe=UTF-8&output=rss&num=5&q=%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA) [function.file]: failed to open stream: HTTP request failed! HTTP/1.0 503 Service Unavailable in /home/daijo/www/hellowork.jusyo.com/rss_google.php on line 34
  • 最新の情報はありません

Copyright © ハローワーク求人情報.com. All Rights Reserved.